令和８年８月４日
第１～３学年学生　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生課学生係

　　　　　北海道公立高校生等奨学給付金（家計急変）について（通知）

　授業料以外の教育費（教材費、教科書費、通信費、学用品費等）負担を軽減するため、
高校生等がいる低所得世帯及び中所得世帯に対し、返還の必要のない「奨学給付金」を
支給します。
　対象外であった世帯が、保護者等の失職等により収入が減少して家計が急変し、保護者
等全員の道府県民税及び市町村民税所得割合算額が182,500円未満である世帯、専攻科に
通う生徒にあっては、道府県民税所得割及び市町村民税所得割合算額が105,500円未満で
ある世帯又は264,500円未満の多子世帯に相当する場合に、支給の対象となります。
　支給を受けるための要件が、北海道公立高校生等奨学給付金と異なりますのでご留意く
ださい。

　基準日に、対象となる世帯（下記に記載の全ての項目に該当する世帯）で、申請を希望
する者は下記に記載の申請書類一式よりダウンロードし、必要書類を準備の上、提出期日
までに郵送または持参により申請下さい。
　学生課窓口での受領も可能ですが、その場合、可能な限り事前に受取希望日時を学生係
へ連絡するようにしてください。

（提出期日・提出先等）
書類提出期日：（早期支給を希望する１年生）８月２６日（水）必着【期日厳守】
（その他の１年生及び２年生～３年生）９月２５日（金）必着【期日厳守】
提   出   先：学生課学生係（郵送または持参により提出）

≪対象となる世帯（次の全ての項目に該当する世帯）≫下記を参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）基準日に保護者（親権者）が北海道内に住所を有していること。
　＊ 保護者の方が北海道以外に在住の場合は、お住まいの都府県にお尋ねください。
　※基準日とは、７月１日以前に家計が急変：令和８年７月１日
　７月２日以降に家計が急変：申請した月の翌月１日
（２）基準日に高校生等が在学していること。
（３）家計急変による経済的理由から、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が下記
　　　給付金額欄の区分に相当すると認められること。　　
　　　＊ 生活保護世帯の場合は従来の奨学給付金の申請を行ってください。　
　　　※高等専門学校の場合、就学支援金の対象となる第１～３学年です。

●高校生等奨学給付金制度《家計急変世帯》はこちら
　1．リーフレット：高校生等奨学給付金制度について（家計急変）
　※申請書類については、リーフレット内「申請書類（添付書類）」をご確認下さい。
　※就学支援金の支給決定がされていない方は
　　支給決定通知書が添付できないため、【6】チェックせず
　　申請書の【7高校生等の国籍・在留資格・在留期間等について】を回答の上、申請書の
　　【8高校生の国籍・在留資格・在留期間等を確認書類について】の回答は、１．を選択し
　　住民票の写しを添付してください。
　２．申請書類一式（家計急変）
　３．記入例（家計急変）

※北海道教育委員会HP：https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kki/kakeikyuhen.html
（HPリンク先は、８月上旬掲載予定です）