苫小牧工業高等専門学校

※ここでは授業料の減免・免除等の例年における手続き等について案内しています。

1. 高等教育の修学支援新制度による授業料の減免

　独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金」と同様、令和2年度から始まった高等教育の修学支援新制度の一つで、本校では本科4･5年生、及び専攻科生が対象です。認定要件は「給付奨学金」と同じ基準が採用されており、そのため申請の流れも「給付奨学金」と一本化されています。

（参考①）：減免の区分
※授業料は、半期117,300円です。

リンク：文部科学省ＨＰ「高等教育の修学支援新制度」https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm
リンク：本校HP「奨学金制度」

2. 経過措置による国立高等専門学校機構における授業料免除

　令和元年度以前において、国立高等専門学校機構による授業料免除（以下「授業料免除」）の対象であった学年（令和4年度における専攻科2年生）については、経過措置として令和2年度以降も授業料免除制度が適用されています。経済的理由によって授業料の納付が困難※1であり、かつ学業優秀※2と認められる者のうち、以下のいずれかに該当する学生に対し、授業料が半額又は全額免除されます。
・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生
・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生

※1　「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは、別途定めるところにより、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし、長期療養者がいる世帯、身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については、特例が認められ、基準が緩和されます。

※2　「学業優秀」とは、各校が定める標準単位数を修得し、かつ、成績が上位2/3以上であること、あるいはそれと同等と認められることです。ただし、母子・父子家庭、生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については、特例が認められます。なお、修得単位が皆無若しくは極めて少ない者、留年している者（授業料の免除を受けようとする年度において、同一学年にとどまっている者をいう。）は、病気、留学など特別な事由があると認められる場合を除き、免除の対象とはなりません。

3. 修学支援新制度による授業料減免及び経過措置による国立高等専門学校機構における授業料免除の申請の流れ

　授業料減免については高等教育の修学支援新制度の一環として行われるため、独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金」と申請の流れが一本化されています。
また修学支援新制度の申請をした学生のうち、対象学生については授業料の減免審査後に続けて免除の審査が行われます。

（参考②）修学支援新制度及び授業料免除の流れ（前期分予定）
※【給】・・・給付奨学金関係　　　　【減】・・・授業料減免関係　　　　【免】・・・授業料免除関係

※例年９月には就学支援新制度及び授業料免除の後期分の募集があります。時期になりましたら、別途ご案内します。

4. 国立高等専門学校機構における授業料免除

　学資負担者の死亡等や風水害等の特別な事情を有する場合や、その他の事情により修学支援に際して特別措置が必要だと認められた場合に、国立高等専門学校機構による授業料免除を受けられることがあります。詳細については下記をご参照ください。

以下「苫小牧工業高等専門学校　令和4年度授業料減免及び免除申請要項」より抜粋

　国立高等専門学校機構における授業料免除申請を行える者
（1）災害等の特別な事情による場合【対象：4年生以上】
次の①又は②に該当する特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
①授業料の各期の納付期限前6月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
②①に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

（2）授業料免除における特別措置による場合【対象：1～3年生（③のみ4年生以上）】
次の①～④に該当する事情があり、かつ経済的に授業料の納付が困難※1であると認められる者
①高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生までのうち、授業料の全額が支援されない者で、授業料の各期の納期期限前6月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
②高等学校等就学支援金制度の36月の支給上限期間を超える等、当該制度では就学支援されない3年生以下の者であり、かつ学業優秀と認められる者
③高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生以外の者で、授業料の各期の納付期限前6月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
④高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由で就学支援金の加算申請ができない者で、かつ学業優秀と認められる者

※1　「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは、別途定めるところにより、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし、長期療養者がいる世帯、身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については、特例が認められ、基準が緩和されます。

5. 入学料免除

　本校入学者のうち、次のような特殊な事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる者について、選考のうえ入学料の全額又は半額を免除する制度です。

（１）入学前1年以内において、本人の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
（２）（1）に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

入学料免除の手続き
書類を提出期限までに本校学生課学生係へ提出することで、入学料免除の申請をすることができます。

6. 入学料の徴収猶予

　本校入学者のうち、次のような事情により入学料の納付が困難であると認められる者について、選考のうえ、一定期間、入学料の徴収を猶予する制度です。

（１）経済的理由により、納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
（２）入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合
（３）その他やむを得ない事情があると認められる場合

入学料徴収猶予の手続き
書類を提出期限までに本校学生課学生係へ提出することで、入学料徴収猶予の申請をすることができます。

7. 授業料の徴収猶予

　本校在籍者のうち、次のような事情により授業料の納付が困難であると認められる者について、選考のうえ、一定期間、授業料の徴収を猶予する制度です。

（１）経済的理由により、納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
（２）本人または本人の学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合
（３）その他やむを得ない事情があると認められる場合

授業料の徴収猶予の手続き
次の書類を提出することで、授業料の徴収猶予の申請をすることができます。
（１）授業料徴収猶予・月分割納願
（２）市町村長発行の被災状況証明書
（３）その他校長が必要と認める書類